2020-05-08 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
大臣、日本は、もう先進国の中でたばこ会社を国が、財務省が特殊会社として抱えているというのはもう先進国で日本だけです。世界中見ても中国と北朝鮮ぐらいですよ、たばこ会社を政府が抱えているというのは。結局、政府がＪＴを抱えているもんで、たばこ規制を強めるとＪＴの経営がおかしくなって、収益が上がらなくなると株の配当金も政府に上がってこなくなる、だから厳しい規制ができないんですよ。
大臣、日本は、もう先進国の中でたばこ会社を国が、財務省が特殊会社として抱えているというのはもう先進国で日本だけです。世界中見ても中国と北朝鮮ぐらいですよ、たばこ会社を政府が抱えているというのは。結局、政府がＪＴを抱えているもんで、たばこ規制を強めるとＪＴの経営がおかしくなって、収益が上がらなくなると株の配当金も政府に上がってこなくなる、だから厳しい規制ができないんですよ。
たばこ会社は、紙巻きたばこはかなりこの有害性が宣伝されていて、健康に悪そうだからどんどん需要が落ちているんですね。それじゃたばこ会社やっていけないんで、この加熱式たばこというのはいいことばっかりだと、煙が出ない、臭くない、受動喫煙も防止できる、それで有害性は少ない、だから、みんなたばこをやめるんじゃなくてこちらに移行しましょうといって一生懸命宣伝しているんですね。これが実態です。
○松沢成文君 たばこ会社は、紙巻きたばこの消費がどんどん落ちているので加熱式たばこという新しい製品を開発して、こちらの害は本当に少ないですから、臭いもしませんから、皆さんこっちに移行してくださいって必死にキャンペーンやっているんですね。ただ、有害性は紙巻きたばこと一緒なんです、量の違いはあったとしても。
先進国でたばこ会社の筆頭株主なんというのは日本だけですから。なぜたばこは国家管理でやらなきゃいけないのか、ＪＴが、筆頭株主じゃなきゃいけないのか、分かりやすく国民に説明してください。
たどっていくと、アメリカのたばこ会社が持ち込んできたプロポーザルであった。それは世界的にも様々な国に対してロビーイングをしていて、完全禁煙かイエス・オア・ノーというところでなしに、いろいろなその何平米で規定するというものを各国にロビーイングして、その一つがスペインだったわけなんですが、それがいまだに踏襲されています。
八〇年代に市場開放されたときには、アメリカのたばこがうんと減ったので日本に攻め入ってきて、今の状況が生まれていて、それと同じ構造を日本はやっているわけなので、日本は特に日本の名前を冠したたばこ会社が世界的には第三の多国籍企業として大活躍しているんですけれども、それは取りも直さず有害なものを外に売っているということで、国際的には非難の対象になっています。
また、本法案におきましては、関係者が連携協力するよう努めることとする規定も設けてございまして、この規定に基づきまして、今お話ありましたが、屋外の分煙施設等の整備につきまして、たばこ会社の協力についても求めることとしているところでございます。
たばこ会社が資金提供する研究においては有害物質が著しく軽減されていると報告されているが、有害物質の軽減が健康リスクを低減させるかどうかについては現時点では科学的根拠はない。受動喫煙のリスクについては科学的根拠は十分でなく、更なる研究が必要である。たばこ葉を含む全てのたばこ製品は有害であり、加熱式たばこも例外ではない。
たばこ会社では、従来の紙巻きたばこに比べまして喫煙に伴う健康リスクの低減に向けて製品を、いわゆる研究開発に取り組んでおります。
そこに文言として、たばこ会社にだまされてはならないとまで言っているんですよね。そういったものです。 なので、今の安全性が確認されていない段階では、同様に規制すべきというふうに考えます。
○初鹿委員 そうはいっても、国民からすると、こういうたばこの規制にかかわるような法案を審議している中で、政府関係者がたばこ会社に天下りをしているということはなかなか理解をされにくいことではないかというふうに思うんです。ＦＣＴＣでも、かなりこの点は厳しく言っているわけであります。
その上で、ＦＣＴＣ第五条三項のガイドラインは、政府関係者や職員における利益相反を避けるとの観点から、たばこ規制にかかわる政府職員等に対し利益相反にかかわる明確な規則を求めることが重要であること、そして、たばこ会社が政府機関や政府職員等に提供する金品及びサービス等は利益相反となる可能性があるなどを記載していると承知しております。
四分の一が国税で、四分の一が地方税で、四分の一がたばこ会社で、あとの四分の一のうちの半分ちょっとぐらいがたばこ販売店の方の収入だそうですが。 よく塩崎大臣が受動喫煙は三千億、三千億と言うけれども、実際、次のページを見ていただけたら分かるんですけれども、喫煙による超過医療費に関する推計なんですけれども、受動喫煙は三千億ちょっとです。
このほか、米国のＣＤＣのホームページで確認いたしましたところ、たばこの収入を医療費に充てる仕組みであるかどうかは定かではございませんが、米国でたばこ会社と州政府との間で訴訟が起こりまして、一九九八年に和解、包括的和解締結されておりまして、この同意の中で、二十五年間で二千六十億ドルがたばこ会社から四十六の州及びワシントンＤＣに支払われることになっているという記載があるというふうに承知をしております。
○木村義雄君 たばこ会社の健全な発展は取り組んでも、国民の皆さんの健康の健全なそれは全然無視して医療費を削るなんというのはもってのほかですよ。（発言する者あり）御声援ありがとうございます。 だから、おかしいじゃないかと、それは。何で、たばこ会社の健全な発展というのは、やっぱり国民の健康のそれこそためにやるんじゃないですか。国民の健全のためにやるんじゃないですか。
今、中国を除いたらＯＥＣＤ諸国でも、たばこ会社を半国営で、特殊法人として抱えているのは日本だけなんですね。ＪＴは今、経営の多角化をして、たばこ以外の医療品だとか食料品もどんどん手を出している。そしてたばこ自体も、加熱式たばこ、あるいは日本で許可されていませんけれども、無煙式たばこといって、新しい商品がどんどん出ているわけですよ。
燃えていませんから毒物は多少少ないと言われています、たばこ会社はそう言っています。でも、中にはニコチンやタールが入っています。 さあ、たばこ事業法で、なぜたばこでニコチンやタールが入っているのにその表示をしないんでしょうか。たばこ規制枠組条約では、たばこはその毒物をきちっと表示しなさいとなっているのに、この加熱式たばこは表示をしていません。その理由は何ですか。
先ほどの話で申し上げますと、たばこ事業法におきましては、個別製品の小売定価認可につきましては、当該申請小売価格による販売が消費者の利益を不当に害することとなると認めるときなどを除き認可しなければならないと、こうなってございまして、各たばこ会社が自分の企業戦略に基づきまして設定しましたその販売価格が、この条文である消費者の利益を不当に害することとなると認めるときとか、そういうことに該当しない限りは認可
今御指摘いただいた屋外での指定の喫煙所の整備については、こうした制度を設けている自治体の声もお聞きをしながら、国の規制との調和が取れるように必要に応じて対応を検討してまいりたいと思っておりまして、今のたばこ会社の案については、御提案として受け止めておきたいというふうに思います。
ですから、この負担を是非ともたばこ会社にお金を出させるという仕組みをつくったらどうでしょうか。 たばこ会社は規制が強まると消費が落ちて営業が厳しくなります。だから、少しでもたばこを吸ってもらう人は守りたいんですね。ですから、たばこ会社に出させる。実は今ＪＴがかなりやっているんですよ。そうやって、そういうルールをつくるふうにやった方が私はうまくいくと思うんですが、いかがでしょうか。
というよりは、三四％なので五〇％の規制には掛からないんですが、ただ、これは日本のたばこ市場を極めて閉鎖的なものにしていて、下手したらＩＳＤＳ条項で他国のたばこ会社から閉鎖市場を訴えられる可能性もあるんですね。 さて、総理、まず総括的に伺いますけれども、たばこという財、これは民間で生産できて民間で流通できます。
たばこという財は国が法律で規制を掛けたり保護したり、国がたばこ会社の株式を持つ必要は全くないんですよ。それが世界の常識なのに、それができていない。つまり、たばこ事業法自体がおかしいんです。これ、廃止するべきなんです、ＪＴを完全民営化して。それで初めてイコールフッティングの市場ができるんですね。ですから、そこをまず指摘したいと思います。
そんなたばこ会社はＪＴだけです。こういう指導もしっかりしていない政府、それによって健康を害されて亡くなってしまった、政府にも責任があると、当然政府は訴えられる可能性は大だと思います。 さあ、三つ目であります。年金積立ての独立行政法人ＧＰＩＦが実は大企業の株をばんばんばんばん買っている。その中で、ＪＴの株、四・二％買っていて、三千二百億円も所有しているんですね。
もう世界中で商売して、世界中の小さいたばこ会社、ＭアンドＡで買って、それでフィリップ・モリスとＢＡＴに負けない三大たばこ会社だって威張っているわけです。 国際市場ではこうやって荒稼ぎをしておいて、国内市場では財務省の下に株も持ってもらって法律で守られている。こんな矛盾ないですよね、健康も害している、財をつくっているのに。
たばこのパッケージは本来たばこ会社が自由に使えるけれども、けれども、政府がパッケージの一定の面積を使って喫煙は健康リスクがあるといった表示をしろと要求した。それ、パッケージの表面、奪い取ったことと同じだよ、間接収用ですよということで訴えられたじゃないですか。政府が言うＩＳＤＳは第九章、投資の章でしか使われないというのは詭弁なんですよ。
そのほかに、アメリカのたばこ会社がオーストラリアを訴えています。これは、その国の最高裁判所が合法的だと言っても、このＴＰＰに入るとＴＰＰの決まりがその上に立つという、国家主権を侵すようなことになりますので、全部有効になってしまうということがあります。 時間がないのでまとめますが。 次に、医療に移りますが。
例えば、アメリカたばこ会社のフィリップ・モリスは、これはＴＰＰではありませんけれども、国際商取引法委員会に対してオーストラリアを訴えました。結局、箱のパッケージのロゴとそれから色に関してオーストラリア政府が国民の健康を考えて規制するということで、これをやると決めたところ、フィリップ・モリス側がこれを訴えました。 このように、投資というのは幅広い概念です。ＴＰＰのこの条項の中で契約も入っています。
そして、逆に、ＪＴという、財務省が、財務大臣が筆頭株主になっている半国営みたいな会社はそれはないんだと、たばこ会社は言い張っているわけですね。これ、国民混乱しているんです。 ですから、ここでやっぱり政府の統一見解を出していただきたい。今後の政策形成にも非常に大きな問題ですから、受動喫煙と肺がんリスクの関係、あるいは健康被害の関係、これは関係があるというのかどうか、はっきりとお願いします。
それはやっぱりたばこ会社も、分煙推進、分煙推進、分煙はいいことだと言いますから、みんなそれで思考が止まっちゃうんですね。もう国際基準は、ＷＨＯでもＩＯＣでも、もう公共的な施設は全部禁煙原則ですよ、分煙は例外ですよということなんです。
ＪＴを完全民営化すべき理由の第一は、政府とたばこ会社の関与を否定するＷＨＯたばこ規制枠組条約の勧告に違反していることです。 第二に、復興財源確保法も、ＪＴの全株式処分によって復興財源に回すよう検討することを求めています。もし実現できれば約二・五兆円の売却益が上がり、不足する復興予算の大きな原資となり、被害者の方々や被災自治体も喜ぶに違いありません。
私は、財務大臣にも予算委員会で何度も言っていますが、中国以外でたばこ会社を半国営で政府が抱えているなんという国は日本だけなんですね。それで、完全に財務省とＪＴとたばこ農家、たばこ流通が一蓮託生で利権つくり上げちゃって、あらゆるたばこ規制に反対しているのが今の日本の実情なんですよ。 ですから、こういう条例や法律をやるときには大変です、もう皆さん商売懸かっていますから。
ＪＴはたばこ会社ですよね。例えば、ＪＰやＮＴＴはユニバーサルサービスをやっていますから、ここに政府が関与するという公的関与の必要性は分かるんですが、今世界中で規制されているたばこという商品、それも条約で政府とたばこ会社は関係を持ってはいけないという方向が出ているのに、ずうっとその株を抱え続けて完全民営化しないというのが続いているんです。 先生、一般論としてどんなふうな考えをお持ちですか。